2023年春闘賃上げ動向まとめ | 最大40％アップの企業も。若手や高度人材への昇給が目立つ

2022年に入ってから物価高が顕在化しており、連日の報道で使われた「値上げラッシュ」というフレーズを覚えている人も多いのではないでしょうか。

長期間安定していた日本の物価も、世界的な資源や穀物相場の高騰だけでなく、2022年2月以降の円安といった要因によって上がらざるを得ない状況になっていました。日本銀行が2023年1月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、短期的に物価の上昇幅は一時的に縮小する可能性はあるものの、中長期的には上昇幅は大きくなっていくことが予想されています。

こういった情勢の中、大企業を中心に従業員の暮らしを守るため、賃上げを行う動きが出てきています。成長戦略を打ち出している政府としても、税制等での賃上げ支援や下請け取引の適正化を行うことで、中小企業にまで賃上げの動きが及ぶように取り組みを進めています。

今後の経済成長の鍵を握るのが賃上げの動きです。そこで本記事では、2023年春季労使交渉によって賃上げを行うと発表した企業をピックアップして紹介します。

2024年の春闘まとめはこちら

2023年今春、上場企業の賃上げ状況

先行して賃上げを行うのが、上場企業をはじめとした大手各社です。この春から5,000円または5％以上の給与アップを発表した企業を以下にまとめ表（順不同）にて紹介します。

金融業界

みずほフィナンシャルグループ	みずほ銀行は、2024年に入社する大卒の初任給を5万5000円増加し、26万円にすると発表。また、従業員には2.5％のベースアップと定期昇給、人的資本投資などをあわせると実質約6％の賃上げの見通し。
三菱UFJフィナンシャル・グループ	三菱UFJ銀行は、2024年4月入社の初任給を5万円増加。既存の従業員には2.7％のベースアップと定期昇給、最大10万円の一時金を含め実質約7％の賃上げの見通し。
三井住友フィナンシャルグループ	三井住友銀行は、新卒初任給を5万円増加。既存の従業員には2.5％のベースアップのほか、定期昇給、人的投資などを含めると実質7％程度の賃上げの見通し。
野村ホールディングス	野村證券は、2023年4月以降月収ベースで7%程度の賃上げ。対象は20〜30歳代の非管理職で8,500人程度となる見込み。
第一生命ホールディングス	2023年4月より、ベースアップと定期昇給含め平均5%の賃上げを実施の見通し。対象は営業職員のうち約4万人と内勤職員約1万人の合計5万人。
九州フィナンシャルグループ	昇給率は傘下の肥後銀行で5.2%、鹿児島銀行で5%以上を目標。両行とも初任給の引き上げも検討。

自動車・輸送機器業界

トヨタ自動車	2023年春季労使交渉にて満額で回答をしたものの、具体的な賃上げ率は非公表。15の職種・階級ごとに細分化して要求。「事技職・指導職」の場合は、月9,370円の賃上げとなる見通し。
本田技研工業（ホンダ）	春季労使交渉で満額回答。ベースアップと定期昇給をあわせた賃上げ幅は1万9,000円で、賃上げ率は5%程度。大卒初任給を1割上げるなど、賃上げは一律ではなく若手への配分を厚くする。
日産自動車	2023年の春季労使交渉で満額回答。月1万2,000円の賃上げを実施する。
マツダ	2年連続、春季労使交渉で満額回答。ベースアップと定期昇給の総額で月1万3,000円の賃上げを実施。
三菱自動車工業	定期昇給とベースアップを合わせて月1万3,000円の賃上げを実施。また、新卒初任給は10％引き上げの見通し。
スズキ	基本給と定期昇給分を合わせて月1万2200円の要求に対し満額回答。昨年より4,700円増加。
ＳＵＢＡＲＵ	月額平均1万200円の要求に対し、満額回答。
デンソー	月額平均1万4,600円の要求に対し、満額回答。前年に比べ8,100円の上昇。
アイシン	月額平均1万4,600円の要求に対し、1万2,000円の回答。過去30年で最高の水準での賃上げとなる。
ヤマハ発動機	月額平均7,000円の要求に対し、9,000円の回答。2,000円上回る回答結果となった。
川崎重工業	月額平均1万4,000円の要求に対し、満額回答。満額回答は49年ぶり。

小売業界

イオングループ	2023年4月から、イオンリテールが正社員に対し平均5.03%、サンデーも6.16%の賃上げを実施する。グループ内の国内パート従業員の時給も平均7%引き上げる。
ファーストリテイリング	2023年3月から、最大40%の賃上げを実施。対象は国内正社員の約8,400人。新卒初任給を18%アップし、1〜2年目で就任する新卒店長は36%の賃上げを行う。
しまむら	正社員の賃上げ幅は6.5％、パート社員は5.2％の賃上げを行う。新入社員の初任給も1万7,600円高い27万3,000円に。
アークス	2023年も賃上げを実施する。2022年実績を上回る水準の見通し。上昇率はグループ各社で異なり、子会社のラルズにおける2022年の実績は2.07%。
ハードオフコーポレーション	2023年4月、3.4%のベースアップを実施。対象は国内グループ会社の正社員。大卒の初任給も1万円上げる。
ワークマン	2023年4月から、全社員約360人の賃金を平均5%引き上げ。うちベースアップ分は3%。
ノジマ	2023年4月にベースアップを実施する。ベースアップ率は4%で、対象は傘下企業3社の従業員。なお、ノジマは2022年12月に前倒しで正社員・契約社員の約3,000名を対象に一律月額2万円のベースアップ実施済み。
ニトリホールディングス	20年連続のベースアップの実施。正社員は月額平均18,186円、パート・アルバイト社員は時給53.6円の賃上げを行う。また新卒の初任給も引き上げ月額最大28.9万円に。

※記事公開時、セブン＆アイ・ホールディングスおよび傘下企業について一覧に記載しておりましたが、過年度の内容を誤って掲載しておりました。お詫びの上削除させていただきます。

飲食業界

ロイヤルホールディングス	2023年7月から全社員約1,830人について、ベースアップと定期昇給をあわせ平均6.5%引き上げる。うちベースアップ分は1万円。店舗で働く役職者の手当は1万円増額するため、現場社員は最大8.5%の賃上げとなる。
すかいらーくホールディングス	ベースアップは月1万200円と過去10年で最高額。対象はすかいらーくホールディングスと、すかいらーくレストランツの正社員約4,400名。
王将フードサービス	ベースアップは月1万3,000円で妥結。定期昇給分と合わせると約7％の賃上げであり、過去最高額となる。
ハイデイ日高	2023年4月から、正社員約860人を対象にベースアップと定期昇給をあわせ5%強引き上げる。新入社員の初任給も1万5,000円引き上げ、大卒では25万円になる。

運輸・航空業界

日本航空（JAL）	2023年春季労使交渉にて月額6,000円のベースアップ要求に対し、7,000円と要求を上回る回答。4月からグループ平均で約4.5%の賃上げを実施する。JAL本体の初任給も全職種で1万1,000円引き上げる。
ANAホールディングス	2023年の春季労使交渉にて、月額6,000円のベースアップを実施すると回答。満額回答であり、引き上げ額は過去30年で最大となる。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均4.4%。
東日本旅客鉄道（JR東日本）	2023年4月1日より、総合職・エリア職について新卒初任給を3〜5％増額する。入社4年目までの新卒総合職・エリア職についても給与を2,000〜6,000円引き上げる。
東海旅客鉄道（JR東海）	3年ぶりにベースアップによる賃上げを行うことを発表。平均月額7,200円のベースアップを行う。
西日本鉄道（JR西日本）	大卒初任給を4,000円、高卒初任給を3,000円引き上げる。既存の従業員には賃金改善分と定期昇給相当あわせて平均月1万200円の引き上げを実施する。
日本郵船	月額平均2万円の要求に対し、満額回答。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は6.82%となる。

電子機器・機械・ゲーム業界

パナソニック　ホールディングス、日立製作所、富士通、東芝、三菱電機、日本電気（NEC）、シャープ、村田製作所、富士電機、沖電気工業（OKI）、安川電機、明電舎	ベースアップで月7,000円の賃上げ、満額回答。
ニデック（旧：日本電産）	2023年春、日本電産グループの平均賃金を7%上げる。社員によっては上げ幅が20～30%になることも。
島津製作所	2023年4月から組合員平均で5.7%の賃上げ。大卒と修士の総合職の初任給を2万5,000円引き上げる。逆転現象を防ぐため、若手の給与も引き上げる。
クボタ	2023年4月から月額5.4％の賃上げを実施する。ベースアップは平均1万7,114円で前年よりも4割以上高い。
ダイキン工業	平均月額1万7,000円の賃上げを実施する。過去最大の引き上げ額。
三菱重工業	2023年の春季労使交渉で満額回答。賃金改善は月1万4,000円、定期昇給分などを含めた年収ベースでの賃上げは7%程度の引き上げとなる見通し。
IHI	2023年の春季労使交渉について、満額回答する方針を労働組合に伝えた。ベースアップ部分と定期昇給分を含めた賃上げ率は約6%となる。同社の満額回答は1974年以来で、およそ半世紀ぶりとなる。
任天堂	2023年4月より、基本給を10%引き上げる。正社員のほか、嘱託社員やアルバイトも賃上げの対象。初任給も10%引き上げる。
セガサミーホールディングス	2023年7月からベースアップを実施し、正社員の年収を平均で15%程度引き上げる。同月には大卒初任給も35%引き上げて30万円とする。
マーベラス	2023年4月に、全社員に対し基本給の3%のベースアップを実施。2023年6月には2%の定期昇給も実施する見通しのため年収を平均5％程度上げる見通し。

サービス業界

セコム	2023年4月から、基本給を月5,000円引き上げる。入社3～4年目までの若手にはさらに3,000～6,000円の積み増し。
オリエンタルランド	2023年4月1日より、パートを含む従業員の賃金を平均7%上げる。
アミタホールディングス	2023年1月に契約社員を含む全社員を対象にベースアップを実施。アップ率は正社員平均で6.5%。大卒初任給も8.1%増。

建設業界

大林組	2023年4月から従業員の基本給を6％引き上げ、うちベースアップ分は3.5%。新卒の初任給も5,000円引き上げ。
鹿島建設	定期昇給を含め基本給を5%程度引き上げる。
清水建設	既存社員平均1万円のベースアップ。新卒の初任給も2万円引き上げ。
大成建設	2年連続でベースアップの実施。定期昇給等を含めた賃上げ率は5%。
竹中工務店	全社員一律1万5,000円のベースアップを実施。新卒の初任給も5,000円の引き上げ。
日揮ホールディングス	2023年4月に、ベースアップや職務手当の引き上げで月額約10%の賃上げを実施する。対象は日揮ＨＤのほか、事業子会社の日揮グローバルおよび日揮の社員約3,000人。
大和ハウス工業	2023年4月から4%の賃上げを実施する。ベースアップを含む昇給額は平均1万4,626円。大卒新入社員の初任給を9%引き上げる方針も表明している。
積水ハウス	5年ぶりにベースアップを行うと発表。賞与も含めた年間給与としては6.5%の増加。大卒新入社員の初任給も2万円（9.3%）引き上げる。

食料品業界

昭和産業	2023年4月にベースアップ実施。対象は労働組合員で、賃上げ率は定期昇給と合わせて3～4%、昇給額は5,000～7,000円。
キッコーマン	2023年の春季労使交渉にて、月額1万円のベースアップで労働組合と妥結した。労働組合の要求額は9,000円で、それを上回る回答は珍しい。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員平均で5.24%になる。
マルハニチロ	ベースアップ月1万円と発表。定期昇給などを合わせると賃上げ率は平均6.2％となる。
極洋	2023年4月から、社員の平均年収を約2割引き上げ。大卒初任給も3割多い27万円台に増額。
アサヒグループホールディングス	アサヒビールは、月額7,500円ベースアップすると発表。30歳前後の社員にはさらに上乗せがあり最大月1万2,500円となる。定期昇給分と合わせると賃上げ率は約5％になる見通し。また、4月入社の初任給は1万2,500円引き上げ。大卒で24万4,500円となる。
キリンホールディングス	ベースアップ月1万円と発表。賃金改定分とベースアップを合わせると賃上げ率は平均7％程度となる。なお、4月入社の新入社員の初任給は1万円引き上げ。大卒で24万2,000円となる。
サッポロホールディングス	サッポロビールは、月額9,000円ベースアップすることを妥結。定期昇給などをあわせた賃上げ率は平均5.7％となる。

その他

ソフトバンクグループ	約1万8,000人の社員を対象にベースアップ含め平均5.4%の賃上げを行う。ベースアップを行うのは8年ぶり。
三菱商事	2023年度より、社員平均で6.5%となる基本給のベースアップを実施する。新卒の初任給も5万円増額する。
小野建	2023年3月にベースアップ実施。対象は全正社員約800人で、賃上げ率は平均7%。新入社員（総合職）の初任給も9.3%引き上げる。
日東電工	課長や部長クラスの管理職を対象に基本給を約10％引き上げる。管理職の給与改定は5年ぶり。
三菱ケミカルグループ	ベースアップと定期昇給を合わせて月額5.25%の賃上げを行う。
AGC	2023年春闘への対応として、6%の賃上げを実施する意向。同年春入社の総合職新卒社員についても、初任給を3万200円引き上げる。
クラレ	2023年4月、8%程度の賃上げを実施し、うちベースアップ相当分は6%。対象は管理職を除く国内約4,000人。
第一三共	国内のグループ会社を含む全従業員約9,000人を対象とした月額5,000円のベースアップを行う。ベースアップは7年ぶり。初任給の給与も1万円の引き上げ。
塩野義製薬	5％相当の賃上げを実施する方針。
TIS	2023年度より、基本給を平均6%引き上げ。新人事制度の導入で、高度人材や若手の上げ幅は最大17%となる。大卒初任給も12%、2万7,000円アップする。
福井コンピュータホールディングス	2023年4月にベースアップを実施。賃金制度も一部変更し、定期昇給等を含めた賃上げ率の平均は5.3%。20〜30代の若年層を中心に、月収が平均を下回る従業員の賃上げ率は平均6.6%とする。

※上場企業及び上場企業の子会社・グループ会社のみを抜粋。2023/4/3時点の情報です。

多くの上場企業は2023年の春季労使交渉を受けて賃上げを表明している結果になっています。今年は過去最高額を記録する企業など、満額回答を出した企業も多く見受けられました。

具体的な賃上げの内容

まとめ表を見ると全体的な給与水準の引き上げという共通項以外に、以下のような特色を打ち出している企業が目立ちます。

以下ではいくつかの企業をピックアップして、それぞれ賃上げ内容の詳細について見ていきます。

ファーストリテイリング

海外に展開する企業では、国外の拠点に比べて国内での給与水準が低いことも少なくありません。グローバル人材を確保するためには、この待遇差の縮小が急務です。ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングでは、2022年9月には準社員やアルバイト従業員の時給を改定していました。社員を対象にした賃上げは、2023年3月に実施されます。

具体的には、新入社員の初任給を25万5,000円から30万円と年収で18%引き上げます。入社1～2年目の社員が就く新人店長は月収29万円から39万円となり、年収では36%のアップとなります。

同社では、すべての社員を対象に数%から40%の賃上げを行うとしています。40%という数字は賃金上昇率ではトップクラスであり大きなインパクトがあります。物価上昇の中で人材への投資を行うことで、世界水準の競争力と成長力を確保する意図がこの大幅な賃上げには込められているのでしょう。

イオングループ

北海道から沖縄県まで、日本全国に店舗を構えるイオングループでは、早い時期から始まっていた賃上げの交渉に対し2月中に回答を終えています。グループ各社により妥結の内容は違いますが、正社員では概ね5〜6%、短時間勤務社員（パートタイム）では7%の賃上げが実現しました。

さて、イオングループで注目したいのは、非正規労働者も賃上げの対象としている点です。賃上げの合意を示している多くの企業で、対象者は「労働組合員」と明示しています。

企業の労働組合に加入するのは、一般的には正規従業員であって、非正規従業員の労働組合加入への対応は企業ごとにより異なります。イオングループでは非正規労働者の労働組合参加に積極的に取り組んでいるとは言え、非正規にも手厚い賃上げを行っていることは、今後予想される賃上げの波及にも期待を持たせるものと言えそうです。

オリエンタルランド

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、1月末までに労働組合との間で、管理職を含む社員およびパートタイム従業員に対して賃上げを行うことで合意しています。

賃上げの対象は、同社が運営する2つのテーマパークで働くキャストも含めたおよそ2万人に及びます。賃上げの幅は平均でおよそ7%となり、パートタイム従業員やアルバイトの時給は一律で80円アップ、大卒初任給は前年度より2万円上乗せされます。

同社は賃上げの理由として、従業員の安心確保とより一層の活躍を挙げています。

TIS

ITサービス大手のTISでは、2023年度から人事制度を刷新します。最も重要な経営資源を人材に定め、報酬制度の改革を進めることで賃上げを実現するものです。

中でもこれからの事業を担っていく若年社員への重点投資を掲げています。2023年度から従業員平均で基本給を6%ほど引き上げ、最大では17%の引き上げ幅となります。4月からは大卒の初任給も2万7,000円引き上げ、25万円とすることを決めています。

同社の新人事制度における報酬面の特色は、評価の影響を基本給ではセーブし、賞与で大きくすることです。社員が萎縮せずにチャレンジするための障壁を取り除くことで、活性化を図ることを目的としているとのことです。

まとめ

ここまで見てきたように、大手企業では「インフレに負けない」賃上げの動きが活発になってきています。従業員の暮らしを守るだけでなく、優秀な人材を確保していくことを目的とした「攻め」の姿勢での賃上げを行う企業も目立ちます。

一方で、中小企業への波及についてはまだ見通せていません。中小企業も賃上げを行いたいという意欲はあるものの、競合に仕事が流れてしまう可能性を考えると価格への転嫁が難しく、結果として賃上げの原資が確保できないといった声も聞こえます。

日銀短観の雇用判断DIの推移を見ると、直近の人手不足感はコロナ禍前の2017年の水準にまで高まってきました。2017年頃の人手不足時は賃上げの動きは弱かったですが、さらなる高齢化の進行やM字カーブ解消といった要素もあり、労働力の供給はより難しくなっています。

政府も賃上げに対して積極的に動いていることもあり、現時点ではその動きが見えてこない企業にも波及していく可能性はあるでしょう。働く人全体の賃金を上げることは、消費を活性化させ経済成長への好循環を呼び込む第一歩でもあります。今後の動きにも注目です。